建設業許可申請について

建設業許可とは

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から許可を受けることで、正式に建設業を営むことができます。無許可で建設工事を行うことは法律で禁止されており、違反した場合には罰則が科されることがあります。

許可が必要なケース

以下の場合は、建設業許可が必要となります：

• 1件の建設工事の請負代金が500万円（税込）以上の場合（土木一式工事や建築一式工事では1500万円（税込）以上の場合）
• 延べ面積が150㎡以上の木造住宅の新築工事を請け負う場合

これに該当しない小規模な工事であれば、無許可でも請け負うことができますが、許可を取得することで信頼性や受注可能な工事の幅が広がる利点があります。

建設業許可の種類

建設業許可は、大きく以下の2種類に分かれます：

1. 許可の区分：
   • 国土交通大臣許可：複数の都道府県にまたがる営業を行う場合に必要
   • 都道府県知事許可：1つの都道府県内だけで営業を行う場合に必要
2. 営業の種類：
   • 一般建設業許可：元請業者や下請業者として活動する場合に必要
   • 特定建設業許可：発注者から直接請け負い、さらに一定金額以上の工事を下請けに出す場合に必要

建設業許可申請の要件

建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たしている必要があります：

• 経営業務の管理責任者がいること：5年以上の建設業の経営経験が必要です。
• 専任技術者がいること：所定の資格や実務経験が求められます。
• 財産的基礎または金銭的信用があること：一定の資本金や自己資金が必要です。
• 欠格要件に該当しないこと：犯罪歴や不正行為がないことが条件です。

申請に必要な書類

建設業許可申請には以下の書類が必要となります：

• 申請書類一式
• 経営業務の管理責任者の証明書類
• 専任技術者の資格証明または実務経験証明書類
• 決算書類（直近5期分）
• 法人登記簿謄本（法人の場合）
• 印鑑証明書
• 事務所の写真や賃貸契約書

これらの書類は、適切に準備を行い、提出する必要があります。書類の不備や記載ミスがあると、申請が受理されない場合がありますので注意が必要です。

申請の流れ

建設業許可の申請は以下の流れで進めます：

1. 必要書類の収集と作成
2. 管轄の許可行政庁への申請書提出
3. 審査（1～2か月程度）
4. 許可書の交付

申請プロセスには時間がかかるため、早めの準備が重要です。

まとめ

建設業許可は、建設業を営む上で必要な資格であり、取得するためには要件を満たし、適切な手続きを行う必要があります。許可取得には専門的な知識が求められるため、スムーズに進めたい場合は、専門家に相談することをおすすめします。当事務所では、建設業許可申請のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。